長崎原爆を巡り、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」28人が21日、被爆者健康手帳の交付などを改めて求める訴訟を長崎地裁に起こした。28人は被爆体験者が起こした同種の集団訴訟の原告だったが、昨年12月の最高裁判決で敗訴が確定していた。

 訴状によると、28人は最高裁判決後、長崎市や長崎県に手帳交付を再申請した。現時点でも交付していないことが違法だとしている。このほか、がんなど特定の病気になると被爆者健康手帳に切り替わる「第1種健康診断受診者証」の交付申請を却下した処分の取り消しも求めている。

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