民泊仲介大手・米エアビーアンドビーが、15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後も予約サイトに無届けの違法物件を掲載していた可能性があることが21日、分かった。観光庁はエアビーに事実関係などの調査を求めている。民泊新法は、家主ら民泊事業者に都道府県や政令指定都市などへの届け出を義務付けており、無届け物件の仲介を禁止している。

 観光庁によると、京都市が15日にエアビーのサイトに市への届け出が確認できない物件が少なくとも44件掲載されているのを見つけ、報告した。これを受け、観光庁は18日、エアビーに違法物件の掲載の有無を確認するよう求めた。

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