福井市議会の青木幹雄議長(左)から支援要望書を受け取る西川一誠知事=6月20日、福井県庁

 来年4月の中核市移行を目指す福井県福井市が今年2月の記録的な大雪で財政難に陥っている問題で、青木幹雄市議会議長らは6月20日、財政支援を求める決議を県と県議会に提出した。西川一誠知事は「まちの財政をもう一度みていただかないと(災害時に)また同じことが起きる。十分に議論することが市民のためになる」と述べ、実効性ある財政再建計画の策定が先決と強調した。市の行財政運営の課題として「投資的経費や人件費、公債費などを(山梨県甲府市などの)類似団体と比べると問題点が浮き彫りになる」と指摘した。

 福井県によると、2016年決算ベースで福井市の職員数は一般行政部門が1430人。総務省定員モデルを154人上回っている。消防を含む普通会計部門の職員数も2051人で甲府市や山形県山形市、茨城県水戸市、島根県松江市などの類似団体平均より288人多い。給与水準も国家公務員を100とする「ラスパイレス指数」は100・9。1979年以降、全て100を超えている。

 市議会の青木議長、谷本忠士副議長、最大会派一真会会長の皆川信正議運委員長ら7人が県庁を訪れ、西川知事や藤田穣副知事らと面談した。県の除雪の遅れで市の出費がかさんだとして、財政支援を含む雪害対策の充実を求める決議を西川知事に手渡した青木議長は「また大雪があったら自治体運営が硬直化してしまう。財政調整基金の持ち方を議論する必要があるのは当然だが、県の財政支援をお願いしたい」と述べた。皆川氏も「可能な限り、県に応援してほしい」と求めた。

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