夏休みに開放される小学校のプール。市民ボランティアの協力の下で実施する考えを示していた

 財政難により今夏中止を予定していた学校プール開放事業について、市民ボランティアの協力の下で実施する考えを示していた福井県福井市は6月20日、協力の申し出があったPTAメンバーら市民を直接雇用し、トラブルがあった場合は市が責任を持つ形で実施する方針を明らかにした。同じく中止予定だった88歳の市民への祝い品進呈についても継続する。

 同日開かれた市議会予算特別委員会で、皆川信正委員(一真会)の質問に答えた。

 市スポーツ課によると、PTAや子ども会などからプールの管理監視業務の協力の申し出があった場合、プールを開放する。これまではボランティアを前提としていたが、市が直接雇用することで、トラブルがあった場合の責任を明確化する。開放する場合は、従来通り2人以上で管理監視業務に当たってもらうよう要請する。

 プールの利用は原則として各校の児童に限定。開放時間はこれまで通り午後1~4時の範囲内とし、詳細は協力団体に詰めてもらう。20日正午時点でPTAから協力の申し出があった学校は2校。26日締め切り。

 市は本年度、これまでの警備会社への委託をやめ、管理監視業務を直接雇用で賄う予定で約千万円の事業費を計上。うち雇用経費は約800万円を見込んでいた。ただ、市は大雪の影響で本年度約12億円の財源が不足すると試算し、151事業を見直し約5億円の財源を捻出するとしていた。プール開放もそのうちの一つ。

 同じく見直し事業である敬老祝い金や祝い品の進呈事業は、100歳の市民への祝い金を3万円から1万円に減額。88歳への祝い品は中止としていた。東村新一市長は「復活させたい」と答弁した。本年度の対象者について理事者は、88歳が1694人、100歳が113人を見込んでいると説明した。

 村田雅俊財政部長は取材に対し、存続事業の財源捻出について「市議の議員報酬削減の話もある中、市長が総合的に判断した。厳格な予算執行も進めたい」と話した。

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