福井新聞社が実施した参院選福井選挙区候補者の政策アンケートでは、社会保障の充実に必要な財源確保策について、自民党公認の山崎正昭候補(74)が「経済のパイを拡大」、野党統一候補の横山龍寛候補(51)は「行財政改革と効率化の徹底」と主張した。幸福実現党の白川康之候補(59)は「自助努力を基調とする制度へ」と訴えている。

 社会保障費の増大に対応するための消費税増税は、2年半先送りとなった。少子高齢化が進む中、現役世代の負担は限界に近づいており、限られた財源の中で社会保障をどう充実させるかへの、有権者の関心は高い。

 山崎候補は、社会保障費の増大による赤字国債の発行には否定的な考えを示す。一方で横山候補は、行革で生み出しきれない分の国債発行に言及している。

 また人口減少対策については、山崎候補、横山候補とも、結婚や育児の支援に力を入れる考えを示した。白川候補は、移民受け入れを視野に入れている。

 今回の参院選で導入された18歳選挙権が注目される中、若者の政治への関心をどう高めるかも尋ねた。山崎候補、横山候補とも「主権者教育」の重要性を強調。政治と無関係ではいられないことを、きちんと理解してもらうとした。白川候補は、若者の不安解消を挙げた。

 福井県に集中立地する原発の今後については、3候補とも活用する方向性を示した。

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