厚生労働省が全国二十五カ所で実施する「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」に三十日、福井県とNPO法人県セルプ振興センター(清島眞センター長)の共同提案が採択された。県は八月中にも相談窓口となる同センターを起点にした県内の関係機関をネットワーク化し、ニートらの社会参加を支援する。県が本格的なニート対策に取り組むのは初めて。

 同事業はニート対策として、相談窓口の開設、地域のネットワークづくりを推進するため行う。全国から三十七件の提案があった。

 採択された計画では、県内四十四の障害者授産施設などでつくる同センター(福井市)に、常勤カウンセラー二人、非常勤の臨床心理士一人を配置。同センターと県若者就職支援センター(ふくいジョブカフェ)、県経営者協会、連合福井、県教委、県精神保健福祉センターなど約十団体をネットワーク化する。

 同センターが十五—三十四歳のニートらを対象に面談、電話によるカウンセリングを行うほか、授産施設での就労体験、自然観察会、収穫体験、保護者を対象とした講習会などを企画、運営する。また、自立支援に役立てるため、関係機関と緊密に情報交換を行う。

 同事業にかかる厚労省の本年度予算額は三億二千万円で、一団体当たり約一千万円が限度。県労働政策課は「県セルプ振興センターの活動やジョブカフェなどの取り組みが評価され、採択されたのではないか。ニートたちの地域ボランティアやイベント参加を促していきたい」と話している。

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