ブロック塀の横を下校する児童=6月18日、福井県福井市内

 大阪府で震度6弱を観測した6月18日の地震で、ブロック塀の倒壊により女児が死亡したことを受け、福井県内の各教委などは、小中学校周辺の安全確認、再点検を各学校に指示するなど対応に追われた。これまでブロック塀に着目した調査を行っていなかった自治体があるほか、撤去に対する補助制度の利用も進まず、対策が遅れている。

 福井市教委は、プール施設のある市内60の小中学校に対しブロック塀の有無を緊急で調べ、足羽、社北、和田の3小で高さ1・2メートル以上の塀があるのを確認した。足羽小と和田小では市職員と各校の教頭が目視で点検し、▽ひびが入っていないか▽(触ってみて)ぐらぐら揺れ動かないか-などを確認した。社北小でも19日に実施する。

 高浜町教委は学校周辺に危険箇所がないか調べ、敦賀市と勝山市、越前町の各教委は、小中学校に対し点検を指示した。越前市教委は、壁やブロック塀などを1週間ほどかけてチェックする。県教委は、県立学校の建物やフェンスなどに崩落、倒壊の危険性がないか点検するよう各校に近く文書で通知する。

 一方、大野市は2012年度から、市民が道路に面したブロック堀を撤去する際の費用を補助している。これまで利用は1件にとどまっており、市の担当者は「(倒壊で)第三者に被害を与える可能性があり、補助金を活用し倒壊の恐れのないものにしてほしい」と話している。

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