福井県議会は14日、総務教育、産業の両常任委員会を開いた。北陸新幹線着工の前提となる県内区間の用地取得率について理事者は現時点で22%と説明し「秋にはおおよそ8割を見込んでおり、年内には9割を取得したい」と述べた。2022年度の敦賀開業に向け、年度内の用地取得完了に全力を尽くす考えを示した。

 理事者は、北陸新幹線が通る沿線7市町の用地取得状況を報告した。住宅や事業所が多いため、先行して用地交渉を進めている福井市は60%に達し、昨年5月にルートを変更した敦賀市では来月から用地交渉を開始するとした。

 田村康夫委員(自民党県政会)は質疑で「一日も早い敦賀開業は県政の最重要課題であることを市町も了解して取り組んでいると思う。職員に過度の負担が掛かってはいけないが、年度内に取得を終える見通しは」とただした。これに対し、理事者は「鉄道建設・運輸施設整備支援機構による用地測量や補償額の確定が順調に進めば、夏から秋にかけて用地取得はかなり進むと考えている」と述べた。

 県新幹線建設推進課によると、沿線7市町の用地取得率は▽福井市60%▽鯖江市36%▽南越前町31%▽あわら市27%▽坂井市11%▽越前市5%▽敦賀市0%—となっている。

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