福井財務事務所は13日、4〜6月期の福井県内法人企業景気予測調査を発表した。景況判断指数(BSI)は、全産業ベースで前回調査(1〜3月期)に比べて6・9ポイント悪化のマイナス16・5となった。マイナスは2四半期連続で、前回調査時点で見込んだマイナス0・9を大幅に下回った。建設、卸・小売りなど非製造業の悪化が響いた。

 現状判断の数値は、消費税増税直後の2014年4〜6月期のマイナス19・0と同水準。上昇基調から一転、県内企業は業績悪化への懸念を強めている。同事務所は要因として公共工事の減少、為替変動による海外需要の下振れ、熊本地震に伴う自動車の内装材や電子部品の生産計画への影響などを挙げた。

 業種別では、製造業が前回調査比6・8ポイント改善のマイナス11・4。一方で非製造業は同15・4ポイント悪化のマイナス19・7となり、マイナス幅が大幅に拡大した。同事務所は公共工事に関し、「北陸新幹線の大型案件が地元中小企業に波及するには、もう少し時間がかかる」と説明した。

 この先の見通しは、全産業で7〜9月期がマイナス6・1、10〜12月期がプラス3・5と回復を見込んでいる。同事務所は「足元は悪化しているが、中国経済減速の懸念が薄まるなど、緩やかな改善基調が続いていくだろう」との認識を示した。

 16年度通期の売上高見通しは、前年度比0・7%減で4年ぶりの減収、経常利益も同9・8%減で5年ぶりの減益となっている。設備投資も同24・3%減少する見通しだ。同事務所は15年度が比較的好調だったため、慎重な見方を示す企業が多いと分析している。

 BSIは自社の景況が前期に比べて「上昇」したとする企業の割合から「下降」したとする割合を引いた数値。調査は5月15日時点で、115社(製造業44社、非製造業71社)から回答を得た。

関連記事
あわせて読みたい