22日に公示される参院選を控え、10日の福井県議会一般質問で、与野党の議員が安倍政権のアベノミクスの是非を論じ“前哨戦”を展開した。長田光広議員(自民党県政会)が「県内景気は着実に回復を続けている」と成果を強調したのに対し、佐藤正雄議員(共産党)は「大きな失敗。格差貧困が拡大している」と批判した。

 長田議員 日銀の県金融経済クオータリーによると、企業の業況判断は安倍政権の発足後、2013年9月から2年9カ月、「良い」が続いている。有効求人倍率も政権発足直後の1・18倍から1・71倍(今年1〜3月期)に改善している。

 佐藤議員 大企業は4兆円の減税で内部留保が空前の300兆円に膨れあがるなど潤ったが、国民からみれば低金利と物価高などで実質賃金は5年連続マイナス。個人消費は戦後初めて2年連続マイナスとなるなど大きな失敗だ。

 西川知事 県の独自調査の景況判断DI(今年4月)は12年に比べ5ポイント上昇。雇用情勢、大型小売店舗の販売額、倒産件数の減少など各種指標は、おおむね良い方向が示されている。一方で景気の先行きに対する不安の声もあり、引き続き県内の商工団体などと情報交換に努める。

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