福井県内の消費税免税店数

 観光庁がまとめた4月1日現在の消費税免税店数によると、福井県は70店で前回調査(昨年10月1日現在)より1店増えたものの都道府県別で最下位に転落した。前回、島根県を抜き最下位を脱出したばかりだったが、わずか半年で逆戻りした。

 2年後の東京五輪や5年後の北陸新幹線開業で県内を訪れる外国人の増加が予想される中、買い物に必須とも言える免税店が少ないのは誘客に不利となりそうだ。

 調査によると全国の免税店数は4万4646店。最多は東京都の1万1656店だった。46位は島根県の71店。

 県内の免税店数は、2015年4月には8店だったが、同年に県が広域誘客課を設置し外国人誘客を本格化したこともあり、一気に増加した。昨年から今年にかけ、敦賀港への大型クルーズ船来港や小松―台湾間の格安航空会社(LCC)就航など、外国人誘客の機運が高まる中で突如としてブレーキが掛かった。

 広域誘客課の島田英夫課長は「免税条件となる1人5千円以上の買い物を見込める店舗は限られており、現時点では外国人観光客もそれほど多くないため、費用対効果の面で二の足を踏む事業者は多い」と現状を分析。「市町と連携し、1店ずつ丁寧に免税店化のお願いを続けていきたい」としている。

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