福井県大野市・小中学校再編計画に関する回答

 6月17日投開票の福井県大野市長選に関連し福井新聞社は世論調査で、市内の小中学校再編に対する有権者の思いを聞いた。市教委の今の計画に「再編はやむを得ないが計画は見直すべき」「再編に反対」と答えた人は合わせて約86%に上った。その理由(複数回答)を尋ねると、地域の衰退や通学方法など多様な不安を抱えている現状が浮かび上がった。

 市教委は昨年1月、2023年に5中学校を1校に、26年に10小学校を2校に再編する計画を策定した。

 調査の結果を見ると、再編計画に「賛成」は12・3%、「見直すべき」61・3%、「再編の必要はなく反対」は25・0%。性別、世代別の回答に大きな偏りはないが、賛成者のうち約7割は男性だった。

 「見直すべき」「反対」の理由(複数回答)は「学校がなくなれば地域が衰退する」17・2%、「通学方法に不安がある」16・4%、「再編後の学校数を見直すべき」15・2%などと、さまざまな理由が上がった。「住民への説明の仕方など市教委の進め方に疑問がある」との回答も16・8%に上った。

 一方、賛成者に期待することを問うと、「大人数の中での学び」が42・2%と多く、次いで「市の財政負担が軽くなる」24・4%だった。

 再編計画を巡っては昨年3月の定例市会で見直しを求める請願、陳情が採択され、再編関連の予算が削除された。それ以降、各機関では深い議論に至っていない。

 市長選では現計画について石山志保候補(43)=菖蒲池=は「見直す」、高田育昌(やすまさ)候補(57)=泉町=は「白紙に戻す」と主張している。

 【調査の方法】大野市内の有権者を対象に、コンピューターで無作為抽出した電話番号にかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施。告示日の6月10日と11日に、調査員が個別に電話して回答を求めた。18~39歳、40~49歳、50~59歳、60~69歳、70歳以上の男女それぞれ30人、計300人から回答を得た。

 

 

 

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