福井県福井市役所=同市大手3丁目

 給与水準引き上げの財源を給与削減で賄う?-。今年2月の大雪の影響で財政難に陥るとして福井県福井市は、職員給与を平均5・8%削減し約5億円を捻出するなど財源確保を目指している。一方で確保した財源を使って、人事院勧告に伴う職員の給与水準引き上げを見込んでいる。法律にのっとった対応だが、給与水準引き上げを見越して給与削減を実施する、へんてこな格好となった。

 12日開かれた市議会一般質問で、近藤實議員(無所属)がただした。

 市は本年度一般会計で約12億円が不足すると試算。約10億円は本年度増額補正分で、このうち人事院勧告に伴う給与水準引き上げ分として、昨年とほぼ同額の1億5千万円を見込む。

 人事院勧告は、国家公務員の給与制度の変更を内閣と国会に勧告し、民間とのバランスを取る制度。さらに地方公務員法には、社会情勢に応じて給与条件を整える「情勢適応の原則」が定められている。市は例年勧告に伴い給与水準を改定しており、昨年は平均0・16%を引き上げた。

 玉村公男総務部長は「例年を踏まえ給与改定の可能性があることから見込んだ」と答弁。市職員課は「財政難は給与水準が原因ではない。人事院勧告と給与削減は別の話」とした。市の見込み通り引き上げ勧告が行われた場合、職員の給与削減率は単純計算で4・3%、組合員平均で3%程度になるという。

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