熊本地震に伴い、福井県が熊本県の代わりに受け付けている「ふるさと納税」の寄付金が17日までに約9900万円に達し、1億円を突破する見通しとなった。熊本県税務課は「事務負担が軽減されたことで、被災者への細やかな対応や復旧事業に専念できている」と感謝している。

 ふるさと納税の提唱県である福井県は、熊本県の震災復興に協力しようと、4月19日から寄付金の受け付けや領収書の発行などを代行している。

 福井県ふるさと創生室によると、16日時点で寄付の申し出は全国各地から4028件、金額は9887万円が寄せられている。うちインターネット経由のクレジットカード決済は2542件、6204万円。2011年の東日本大震災で被災4県の代行業務で福井県が受け付けた258件、1525万円を大幅に上回っている。

 中村忠嗣室長は「ふるさと納税が浸透したことと、ネットで簡単に手続きができるようになったためではないか」と分析している。

 寄付金は福井県が一時的に預かり、熊本県の行政機能が落ち着いた段階で寄付者の名簿とともに送る。その後、予算に組み入れられ、インフラ整備などの復旧事業に充てられる見通し。

 熊本地震の「本震」発生から1カ月たったが、熊本県税務課の井芹護利課長によると税務職員は、被災者が公的支援を受けるために必要な罹災(りさい)証明書発行につながる建物の被害調査に連日駆け回っているという。

 寄付は、福井県ホームページ内の「ふるさと福井応援サイト」から手続きできる。問い合わせは福井県ふるさと創生室=電話0776(20)0665(平日のみ)。ふるさと納税の情報をまとめたサイト「ふるさとチョイス」からも寄付できる。

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