福井県選管が行った県内高校生対象の意識調査結果

 夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、福井県選管が県内高校生約1万5千人に意識調査を行った結果、最初の選挙で投票に「行く」、または「行くつもり」と答えたのは6割以上に上った。一方、18歳選挙権の賛否については4割超が「分からない」、16%が否定的にとらえている。調査結果を受け、県選管は関心を高める取り組みに力を入れる。

 意識調査は、県選管が昨年9月〜今年3月に県内45高校(福井高専など含む)で行った選挙の出前講座に合わせて実施。1〜3年生の男子7675人、女子6998人の計1万4673人から回答を得た。

 18歳で投票に行くかの問いには、23・6%が「行く」、37・6%が「行くつもり」と答え、「行かないつもり」「行かない」は計9・4%のみ。29・4%は「分からない」とした。

 選挙権年齢引き下げへの賛否は、「良かった」が17・6%、「どちらかといえば良かった」は24・5%で、計42・1%が好意的に受け止めている。一方、「良くない」は5・9%、「どちらかといえば良くない」は10・4%で計16・3%が否定的な見方。「分からない」は41・7%だった。

 良かった理由(複数回答)は「若者の意見をより反映できる」が50%、「若いうちから政治を考えた方がよい」が49・1%など。良くない理由(同)は「18歳では世の中のことが理解できていない」が一番多く54・5%で、「面白半分や適当に投票する人が増える」の42・8%が続いた。

 国や地方政治への関心は、「あまり関心がない」「全く関心がない」が計43・8%で、関心がある層を1ポイント強上回った。家族と政治の話をする機会は「ほとんどない」「あまりない」が計59・9%を占めた。

 政治経済のニュースは、73・7%が「テレビ」から得て、インターネット10・7%、新聞4・3%。新聞の政治面は「全く読まない」「あまり読まない」が計74・6%あった。一方で、政治や選挙に関心を持つためには「新聞記事を使った授業を受ける」(33・5%、複数回答)が最も高かった。

 県選管は「18歳選挙権はおおむね好意的に受け止められている」と分析した上で、「『分からない』とする生徒も一定数いるので、参院選に向け学校と協力して意識啓発に取り組む」としている。

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