2016年度市長普通会計当初予算

 福井県が発表した県内17市町の2016年度当初予算(普通会計)の概要によると、前年度比1・2%増の3724億5338万円で、前年度に引き続き過去最大を更新した。地方税収やふるさと納税寄付金の増加を見越している。歳出面では、大型公共事業が一服したものの、民間保育士の処遇改善などで扶助費が増えている。

 町長選に伴い骨格予算となっている高浜町を除いた予算規模は3583億9654万円で、同0・4%増となっている。

 前年度比で増えたのは5市。伸び率が最も大きかったのは坂井市(同13・5%増)で、次いであわら市(同6・6%増)だった。両市とも、国営パイプラインの負担金で歳出が増えている。

 一方、減ったのは4市7町だった。最も減少率が大きかったのは勝山市(同8・0%減)で、大型事業の新体育館建設が15年度で終わったのが要因。JR福井駅西口再開発が一段落した福井市は、20億1853万円(1・9%)減だった。

 16市町の歳入をみると、地方税が1・6%増。このうち法人市町民税が、企業業績の改善に伴い同12・2%の伸びを見込んでいる。寄付金は15年度のふるさと納税が好調だったため、同5・7倍近い5億2773万円としている。

 歳出では、人件費が職員削減や退職者の減少で同3・0%減。扶助費は同4・1%増となっている。国営パイプラインなどの負担金は41億8681万円に上り、同45・8倍と大幅に増えている。

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