災害時の状況把握に向けて福井県敦賀市が導入したドローン=敦賀市役所

 災害現場の迅速な状況把握などに役立てようと、福井県敦賀市は1日から小型カメラを備えた小型無人機「ドローン」の運用を開始する。土砂崩れや地震、原子力災害などでの利用を想定している。

 28日の定例会見で渕上隆信市長が発表した。市によると、県内自治体が災害対策でドローンを購入・運用するのは初の取り組みという。

 導入するドローンは1台で、重さ約1・2キロ。最大速度は秒速16メートル、最大飛行時間は23分(バッテリー交換で引き続き飛行可能)。ホバリングできる高さは300メートルまでで、コントロール範囲は2キロ。1200万画素で画像を撮影。4Kの超高速解像度録画が可能。動画は地上の端末モニターにリアルタイムで電送する。

 機体は市危機管理対策課に配備し当面、同課と敦賀美方消防本部の13人が運用に当たる。災害時は人が行けないような現場で被災者の捜索や状況の把握に利用し、人命救助などにつなげていく。

 敦賀市では、2013年に縄間で台風18号による土砂崩れが発生。人的被害はなかったものの家屋が壊れた。市の担当者は「今後どのような活用ができるか検討していく」と話した。2日に敦賀市総合運動公園駐車場で訓練を行う。

 福井県外では滋賀県彦根市や、岐阜県関市の消防団などが導入しているという。

関連記事
あわせて読みたい