今年から「地域総合科学科」を新設し、学科再編を図った福井県敦賀市の敦賀短大(佐久田昌昭学長)で四日、入学式が行われ、六十二人が希望を胸に学生生活のスタートを切った。五月まで入学者数は確定ではないが、定員割れは確実。国からの補助が出る過半数確保にも、あと十四人の学生を迎え入れなければならない状況となった。

 今春の入学者は定員百五十人のところ、男子二十七人、女子三十五人の計六十二人。昨年の七十八人を下回った。内訳は、県内が79%の四十九人。うち敦賀市内が二十七人、市外が二十二人。社会人は五人だった。

 同大は、社会人を対象としたAO(アドミッション・オフィス)入試を四月いっぱい受け付けており、三十日時点で学生数が確定する。五月に入り、文部科学省へ本年度の学生数を報告する運びだ。

 ただ、定員の過半数を割った場合、昨年度約七千四百万円あった国の補助金が、本年度は打ち切られる。市は緊縮財政の中、新年度予算に一億五千万円の補助金を計上しているが、最大二億円を補助した○二、○三年と比べると年々減額。それだけに過半数割れは、今後の大学経営を左右するものとみられる。

 同大は今年、開学二十年の節目の年。抜本的改革として学科を一新し、従来の経営、日本史両学科を廃止。授業選択の自由度を重視し、資格取得への道が広がるフィールド・ユニット制を導入。県内はもとより、近隣県にも積極的に新学科の魅力をPRしてきた。

 同大広報室は、「厳しい状況に変わりはないが、過半数確保は絶対にクリアしなければならないハードル。学生確保に向け全力を挙げる。社会人の受け入れを含め、さまざまな方面に働き掛けたい」としている。

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