敦賀港鞠山南地区の用地拡張で、福井県が今月始めた埋め立て工事=3月5日、福井県敦賀市

 福井県が敦賀港鞠山南地区(福井県敦賀市)で工事を進めている用地拡張をめぐり、岸壁整備を担う予定の国土交通省が新年度も事業採択しない方向となったことが28日分かった。西川一誠知事が事業化を表明してから2年連続の採択見送り。国は港の課題や将来像を県などと検討中とし、「港全体の在り方をしっかり整理することが先」(国交省北陸地方整備局敦賀港湾事務所)と慎重姿勢を崩していない。

 鞠山南地区の用地拡張計画は、国の直轄事業で岸壁部分を東へ約280メートル延ばし、県が背後を埋め立てて埠頭(ふとう)用地7・3ヘクタールを造成する。県の試算では、国の岸壁の事業費は約115億円、県の用地造成費は約65億円。おおむね10年程度での完成を目指している。

 フェリーが接岸し、バルク(ばら積み)貨物などを扱う鞠山北地区が手狭となっている上に、今後港内で木質バイオマス発電所の燃料取り扱いも見込まれるとして、知事は2014年6月に用地拡張の事業化を表明した。北陸新幹線の新北陸トンネル建設や嶺南の原子力防災道路の整備に伴って生じる残土を埋め立てに使ってコスト削減できるとした。

 県は岸壁部分の国事業の採択を待たず、本年度から埋め立て工事に着手。新北陸トンネル工事で出た残土が港内に運び込まれ、3月から予定地の海中に土砂を投入する工事を始めている。

 知事らは本年度、国交省に対し岸壁整備の事業化を再三要望。だが3月11日に開かれた国交省の審議会で、費用対効果などを評価する新規事業の中には入らず、国の16年度当初予算の配分は見送られる方向となった。整備の緊急性や必要性が十分に固まっていないと判断したとみられる。

 国交省は2月、県や敦賀市、港湾利用者などと検討会を設け、現状の課題や既存施設の有効活用、将来の在り方について議論を始めた。国交省北陸地方整備局敦賀港湾事務所は「港内のヤードが狭く逼迫(ひっぱく)している状況は認識している。解決に向け何らかの対策は必要」とし、岸壁整備の事業化の是非を含め検討していることを示唆した。

 県港湾空港課は「国も(用地拡張の)整備に向かって同じ方向性で動いてくれていると認識している。岸壁は5〜6年で整備でき、埋め立てと同時に完成することが大事。17年度には事業採択されるよう要望していく」としている。

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