福井県内主要企業の2017年採用計画

 福井新聞社が福井県内主要62社を対象に実施した新卒採用計画アンケートによると、2017年春の採用予定を16年春と比べて「増やす」と回答した企業は26社(41・9%)で「減らす」の2社を大きく上回った。採用実績が増加した16年春と「同程度」も29社(46・8%)に上り、業績の回復基調や人手不足を背景に、採用意欲が高まっている現状がうかがえる。

 採用予定数を具体的に示したのは51社で、合計は1401・5人(採用数に幅がある場合は平均値)。採用増の動きは幅広い業種に及び、小売業や金融業の一部で大幅に増やす計画もある。16年春の採用実績(62社)は計1447人で、15年春実績(61社)は計1248人だった。

 17年春の採用予定を「増やす」「同程度」とした55社の理由(複数回答)は「業務拡大」と「定年退職者の補充」が、それぞれ20社。「受注増、業務拡大が見込まれるため」が18社と続いた。

 経団連が指針として示す学生の採用日程ルールは2年連続で変更となり、17年春卒は面接などの選考活動開始を2カ月繰り上げて「6月解禁」とするよう求めている。16年春卒の「8月解禁」については43社が「悪い影響があった」と回答。「6月解禁」に対する賛成は10社にとどまった。

 また県内の有効求人倍率が高水準にある中で、自社の人員が「不足」「やや不足」との回答は42社に上り、人手不足の現状が浮き彫りになった。

 16年度の賃上げについては「未定」が36社で最多。12社が「月例賃金(月給)を中心に上げる」、5社が「一時金を中心に上げる」とした。

 調査は3月上旬までに製造業26社、非製造業36社を対象に郵送で実施し、全社から回答を得た。

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