大手スーパーのイオン(本社千葉市)が坂井町内に坂井郡内で最大の大型ショッピングセンター(SC)の建設を計画していることが十七日、明らかになった。

 建設計画場所は同町東長田の県道福井・金津線と県道丸岡・川西線の交差点南西部。イオンが地元地権者らに提示した計画によると、敷地面積は十万五千平方メートル、売り場面積二万四千平方メートルで、広大なワンフロアに食品からホームセンター商品までを格安で取りそろえる業態「スーパーセンター」とみられる。本県企業のPLANT(本社同町)が全国に展開している業態と同じ。

 現時点では農地振興指定地域除外の申請を同町に提出している段階で、今後、農地転用、大店立地法の手続きがある上、同町が二十日に合併による新市誕生を控えていて、出店に至るかどうかは不透明。

 大型店の郊外出店をめぐっては、中心市街地を空洞化させる原因として全国の自治体や地域商業者の間で出店規制を求める声が強まっている。政府も今国会で都市計画法を改正しまちづくりの観点から郊外大型店の出店規制を強める方向性を明確にしている。

 今回のイオン計画についても同様で、県商工会連合会(黒川秀雄会長)は十七日、役員が県庁を訪れ「新市のあり方に影響を与える上、坂井郡内六商工会も町に対し慎重な対応を求めている」などと説明した上で、「(郊外の出店を規制する)まちづくり三法改正までの駆け込み出店に対し市町とも連携した有効な対策を」「農業振興地域の区域指定解除、農地転用許可について制度の厳格な運用を」などの四点を要望した。

 黒川会長は藤原宣章・県産業労働部長に「(建設計画は)国のまちづくり方針に反する。嶺北の商業界、商店街のためになんとか阻止しないと大変なことになる」と訴えた。

 県側は「市町からの具体的な協議や出店事業者からの出店にかかわる相談はない」とした上で、農振地域除外申請などが上がってきた段階で「法律の適切な運用を厳格に行っていきたい」とした。

 現時点の計画では売り場の半分がイオン直営ゾーンで、残りは物販や飲食が入るテナントスペースを確保する予定。売り場面積で比較すると坂井郡では春江町のSCアミ(一万七千平方メートル)を超える規模となる。

 同計画についてイオンは「いくつか出店を検討している地域の一つではあるが、具体的な話はできない」と話している。県内では越前市でもイオンのSC計画があり武生商工会議所が出店に反対している。

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