指定暴力団山口組の分裂に伴う各地の衝突について警察庁が「対立抗争」状態と認定したことを受け、福井県警は9日までに集中取締本部を設置した。違法行為の摘発に総力を挙げ、暴力団の弱体化を進めるとしている。

 警察庁によると昨年8月末の分裂以降、山口組と、対立組織の神戸山口組が絡むトラブルは20都道府県で49件確認され、銃器使用は4件あった。うち1件は2月23日、敦賀市の神戸山口組系正木組の事務所を狙った発砲事件。

 警察庁や本県を含む全国の警察は7日、集中取締本部を一斉に置き、福井県警では9日に看板を組織犯罪対策課の出入り口ドアに取り付けた。井上一志本部長をトップに、刑事部や生活安全部、交通部など全ての部の横断体制とし、情報収集に一層努める。

 同課によると福井県内の暴力団は6組織あり、構成員と準構成員は計約300人。うち山口組側は約240人で、2月の発砲事件の容疑者が所属する中西組(大阪市)傘下の3次団体など4組織を把握している。神戸山口組側は約60人で正木組と正木組傘下の1組織。同事件以降、県内で表だった衝突は確認されていない。

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