裁判員制度導入をにらんで刑事裁判を速やかに進めるため、初公判が開かれる前に検察、弁護側双方が参加して争点を整理する「公判前整理手続き」が、福井地裁で初めて実施されることが十日分かった。同地裁が敦賀市で起きた殺人未遂事件で適用する決定を同日までに出した。四月十一日に一回目の手続きが行われる。

 初適用となるのは、敦賀市の男(55)が、包丁で妻(36)の腹部を刺して約一カ月のけがを負わせたとされる事件。敦賀署が今年一月二十一日に傷害の疑いで男を逮捕したが、福井地検は「殺意が認められる」として殺人未遂罪で起訴した。公判では殺意の有無などが争点になるとみられる。

 同手続きは四月十一日、同地裁で裁判官、検察、弁護側の三者が集まり非公開で行われる。検察と弁護側双方があらかじめ立証しようとする事実や証拠を示して争点を整理。この協議は争点が絞り込まれるまで続けられる。さらに審理の進め方や日程などの計画を初公判前に決める。法廷審理は短期集中的に行われる見通し。

 公判前整理手続きは、昨年十一月に制度化。裁判所が検察、弁護側の意見を聞いた上で適用を判断する。また一般の人が参加する裁判員制度(二○○九年五月までにスタート)では、審理を数日間程度と極めて短期間で終える必要があるため、すべての事件で実施される。

 同地裁では、公判前整理手続きとともに制度化された期日間整理手続きが、二月に初めて適用されている

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