福井県は3日、県議会新幹線対策特別委員会で北陸新幹線敦賀開業に向けた県内区間の用地取得率は12%と説明した。2016年度に完了する方針を示したが、委員からは実現を疑問視する声が上がった。

 山田賢一総合政策部長は、沿線6市町で用地交渉を行っていることを報告。「速やかな完了と早期の工事着手に全力を挙げる」と強調した。

 これに対し、野田富久委員(民主・みらい)は、石川県の取得率は約5割に上るとし「今の状況だと(16年度中の取得完了は)厳しいとの思いがする」と指摘した。

 理事者は「着工までに時間がかかる建物移転の物件を優先的に交渉している」と説明。対象物件が多い福井市の取得率は福井駅以北で66%、同駅以南で17%となっており、全体では44%とした。

 また、新幹線敦賀駅の乗り換え利便性の向上に向け、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、駅の下部に特急を乗り入れる設計に近く着手する方針と説明した。

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