認知症の男性患者が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、「家族に賠償責任はない」との初判断を示した。

 民法では責任能力のない人が与えた損害は「監督義務者」が賠償する、と規定。子の事故で親の監督責任が問われることは多いが、認知症患者の家族の責任に関して最高裁まで争ったケースは初めてで、在宅介護の現場に影響を与えそうだ。

 最高裁は判決で、男性の妻(93)に賠償を命じた二審判決を破棄、JR東海の請求を棄却した。JR東海の逆転敗訴が確定した。

 事故は2007年12月に発生。認知症が悪化し「要介護4」だった男性=当時(91)=が、妻がうたた寝をしたわずかな隙に外出し、駅構内で線路に立ち入り、電車にはねられた。JR東海が10年2月、運転停止に伴う振り替え輸送費用など約720万円の損害賠償を遺族に求めて提訴した。

 死亡した男性の妻は当時85歳で、遠方に住む長男が介護方針を立てたり、財産の取り扱いを決めたりしていた。一審名古屋地裁は、妻の過失を認めた上で、長男に事実上の監督義務があったとして2人に全額の支払いを命じた。

 二審名古屋高裁は20年以上も別居していた長男には監督義務がないと認定。一方で「夫婦に協力扶助義務がある」とする民法の別の規定を引用し、妻にだけ監督義務を認めて360万円の支払いを命じた。

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