牧野市長に目録を手渡すデルの塙統括本部長(左)=12日、福井県鯖江市旭町1丁目のHanaオープンイノベーション道場

 鯖江市のITのまちづくりを支援しようと、米IT大手のデルは12日、最先端の会議システム4セットとタブレット端末20台を市に無償貸与した。

 同社のCSR(企業の社会的責任)活動の一環で、半導体製造のインテルも協賛している。自治体への無償貸与は全国で初めてで、オープンデータなど先駆的な取り組みを進める鯖江市を選んだ。

 デスクトップパソコン(PC)1台、27インチモニター1台、ノートPC2台で1セット。会議システム用最新ソフトを搭載したデスクトップPCとモニターを接続すれば、ノートPCの画面を無線LANを通してモニターに映すことができる。さらに別の端末の画面も無料の専用アプリをインストールすれば、モニターで映せるほか、互いの端末で画面を共有できる。

 貸与に合わせ同日、同市旭町1丁目のものづくり人材育成拠点「Hanaオープンイノベーション道場」で式典が行われ、デル公共営業統括本部の塙(はなわ)暢彦統括本部長から牧野百男市長に目録が手渡された。牧野市長は「ものづくりのまちのさらなるイノベーションに活用したい」と述べた。

 市は同セットを市役所、同道場、うるしの里会館内のデジタル工房、古町商店街にある街なか休憩所「らてんぽ」に本年度中に設置する。

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