【解説】長期金利がマイナスになったのは、日銀による前例のない大規模な金融緩和でつくられた極めて異例な状態といえる。日常生活に直ちに大きな影響が出るわけではないが、国の財政への信頼が揺らげば突然の金利急騰も想定される。政府、日銀は裏側に潜む市場が制御不能になるリスクに十分な注意を払う必要がある。

 お金を借りる企業や家計にとっては、金利は低い方がありがたいのは間違いない。だが、マイナスの長期金利は、日銀による巨額の国債買い入れと、行き場所を失ったお金が国債に向かったことが招いた「国債バブル」の色彩が強い。

 バブルの最大の問題は、それが持続不可能であることだ。経済や金融市場の常識とかけ離れた相場が形成されると、いずれその反動が来る。日本の巨額な財政赤字が意識され、財政再建が困難と判断されれば、日本国債が売られて価格が急落(利回りは急騰)する可能性がある。その際のショックは、バブルが大きければ大きいほど深刻になる。

 短期的には、政府が財政健全化への意欲を失う弊害がある。ほぼゼロ金利で国債が発行できれば国の利払い費は減る。しかし、浮いたお金を財政再建に回さなかったり、新たに国債を発行してお金を使いたい誘惑にかられたりする。将来の金利上昇時の財政破綻は近づくことになる。

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