若者の地元定着や人口減少対策の一環で福井県は新年度、県内へのU・Iターン就職を条件に、福井県出身を含む県外大学生の奨学金の返済を支援する制度を創設する方針を固めた。

 福井県は昨年10月に「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定し国に提出。同戦略の中でU・Iターンや県内就職促進策の一つとして、大学生が県内就職した場合の奨学金返済の応援を掲げた。

 返済支援制度は、日本学生支援機構(旧日本育英会)から奨学金を借りている県外大学生が対象。農林水産、建設、情報などの学部を卒業し、関連分野への県内就職が決まれば申請できる仕組みにするもようだ。

 県は3千万円余りの基金を積み立て、奨学金の返済を助成する方針。返済額のうち5年分とし、1人当たり年20万円までで、5年間で最大100万円を支援する方向で調整している。

 県の人口推計によると、県外への転出者が転入者を上回る「社会減(転出超過)」は10年以上続き、2014年は2233人の減少。うち約5割は20〜24歳が占め、若者の県外流出をどう食い止めるかが課題となっている。

 県の人口減少対策戦略では、19年度のU・Iターン者数を550人(14年度は361人)に増やし、中長期的に社会減ゼロを目指している。

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