敦賀市樫曲の民間ごみ最終処分場の対策を話し合う「市処分場問題対策協議会」が二十一日、市内の東郷公民館で開かれた。先ほどまとまった恒久対策の財源確保について質問が相次ぎ、産廃特措法の適用が受けられない場合でも、県に責任を持って対策を講じるよう求める声が上がった。

 委員二十三人が出席。県の担当者は十五日の環境保全対策協議会で決まった対策について▽処分場の全周囲を遮水壁で囲い込む▽水と空気を注入し自然浄化を促進する—などと説明した。

 県は恒久対策工事に要する期間は三年程度との見通しを示した上で、その費用として九十四億円を概算。産廃特措法の適用を受けた場合、国から三十七億円の補助を受け、残りは敦賀市が十八億円、県が三十九億円を負担することになると説明した。

 その後の質疑で、委員の一人は「特措法が適用されるか、されないかにかかわらず、県が責任を持って費用を負担するなどして対策を行うと約束すべき」と厳しく問いただしたが、県は「国がまだ対応を示していないので、現段階では何とも申し上げられない。環境省に何度も足を運び、特措法適用に向け努力しているので理解してほしい」と明言を避けた。

 そのほか、委員からは「今回の対策は市民を無視して一方的に決められた」「あくまでも全量撤去を最終目的とすべき」「漏水対策がこれで完全なのか疑問」といった意見が出された。

 市の協議会は二○○○年七月に設置され処分場問題について議論してきたが、将来的な抜本対策がまとまったとして今回が最後となった。今後は市環境審議会の場で、水質のモニタリング調査結果などが報告される。

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