二階俊博経済産業相は二十八日、県庁で記者会見し、昨夏に十一人の死傷事故を起こした関西電力美浜原発3号機の運転再開時期について「遠のいているとは思わないが、電力事業者の安全対策が本当に大丈夫なのかなど諸課題がクリアされているかを見極め的確に判断する」と述べ、年明けから関係者らと具体的な協議を開始したいとの考えを示した。

 原発十五基が集中する本県の現状を把握するため就任以来初めて来県。西川知事と面談した後、会見した。二階経産相は判断にあたり「エネルギー研究開発拠点化計画に対し、われわれ自身の協力する態勢も整えて決意を県に伝え理解を得たい」とも述べた。

 また「立地自治体の長の意見を聞きながら原子力行政を進めるべきと常々思っている」とし、全国の立地自治体の知事や市町村長らに集まってもらい意見を聞く場を今後設ける考えを説明した。

 知事との面談では「原子力の安全は国民にとって大きな課題。まず現場を見ることが大事で、就任以来、電力業界との意見交換の場も延期している。原子力の責任者として事業者に安全対策に一層留意し取り組むよう要請している」と、安全対策に取り組む姿勢を強調した。

 知事が、本県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画や地域と原発の共生、高経年化対策に対して全面的な支援を求めたのに対しては「積極的に協力し、福井県での取り組みをほかの原子力問題に対する手本にしたい」との考えを示した。

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