ゴルフ場の敦賀国際ゴルフ倶楽部を運営する若狭観光開発(福井県敦賀市みどりケ丘町、松木幹男社長)は15日までに、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約27億円。関係者によると、全国でスキー場やホテル、ゴルフ場などを手掛けるマックアースの関連会社T&K(東京)に経営移譲する方針。移譲されれば、営業はこれまで通り続けられ、会員らのプレーに支障はないという。

 帝国データバンク、東京商工リサーチ両福井支店や若狭観光開発の関係者によると、若狭観光開発は1961年1月に設立。敦賀国際ゴルフ倶楽部は翌62年9月にオープンした。同倶楽部は3コース27ホールで構成。北陸の名門コースの一つに数えられ、北陸自動車道敦賀インターチェンジから車で約10分という好立地もあり、県内や滋賀県からの来場者が多い。

 1993年には約31億円を投じてクラブハウスなどを建設。92年5月期には約7万人が来場し、売上高約13億円を計上した。しかし、その後は景気低迷に伴い、来場者数が年々減少。東日本大震災以降、原発従事者が敦賀市内から引き揚げたことも響き、2015年5月期は来場者約2万7千人、売上高は約2億3千万円まで落ち込み、約3800万円の赤字を計上した。経費削減にも取り組んだが、近年は借入金返済や会員への預託金返還などが負担となり、欠損の計上が常態化していた。

 若狭観光開発の関係者は、民事再生法の適用申請に踏み切った理由を「敦賀の大きな財産でもあるゴルフ場を荒れ地にはできない。また会員のプレー権を維持するため」と説明。半年ほど前からコンサルティングを依頼していた監査法人と今後の経営について話し合いを重ね、スポンサーとして名乗りを上げたT&Kへ経営移譲する方針を固めた。

 23日に敦賀市のプラザ萬象で会員を含めた債権者説明会を開き、経営移譲など今後の方針を説明する。

 会員数は現在約1550人で、負債約27億円のうち約16億円が会員の預託金返還分、約9億円が金融機関からの借り入れ分。経営移譲後も社員や再雇用の社員、長期アルバイトら約35人は引き続き雇用される方針。

 福井県内のゴルフ場の破綻は、2004年7月のジャパンセントラルゴルフ倶楽部(あわら市)以来、7件目。

関連記事
あわせて読みたい