福井県議会は14日、人口減少対策特別委員会を開いた。6月の開設から半年となる「ふるさと福井移住定住促進機構(福井Uターンセンター)」の相談件数は2900件で、前身の県ふるさと帰住センターの昨年同期に比べて約3倍ペースとなっていることを県が明らかにした。

 田中敏幸委員(自民党県政会)の質問に対する答弁。理事者は、相談件数の9割が仕事に関するもので、次いで住まい、子育てと説明。「生計のことを一番心配していて、キャリアを生かせる仕事がないかの問い合わせがある」とした。

 雇用のミスマッチに関する質問には「都会でキャリアを積んだ人は、それぞれの分野の専門家が多いが、福井県の中小企業は何でもできる人を希望することが多い」と答弁。都会と比べ、福井県の給与水準が低いこともネックになっているとした。

 また理事者は、福井と東京の家計を比較する「ふくい暮らしライフデザイン設計書」について、Uターンを考える30代向けのものを新たにつくる考えを示した。

 竹内直人ふるさと県民局長は、各市町の人口減少対策戦略の策定状況を説明。12月10日時点で14市町が策定済みで、このうち11市町の合計特殊出生率の目標は、県目標(2040年に2・07)と同様かそれ以上の設定となっている。

 これに対し宮本俊委員(自民党県政会)は「県民所得340万円の目標へ、産業政策も人口政策のように、県と市町の協力態勢をつくり、しっかり方向性を統一するべきだ」と要望した。

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