北陸新幹線若狭ルートについて、福井県の豊北欽一新幹線政策監は8日、同県の実質負担額が約300億円になるとの試算を明らかにした。県議会の総務教育常任委員会で答えた。

 2015年度の財源スキームに基づくと、新幹線の建設費は、JRが支払う線路など鉄道施設の貸付料を充てた後、残りを国と地方が2対1で負担する。地方負担には地方交付税の措置があり、地方の実質負担はさらに減る。県は、敦賀開業時の県内区間の県の実質負担については約600億円と試算している。

 若狭ルートの県の実質負担額の試算は、関西広域連合が13年に試算した建設費9500億円を前提にした。敦賀開業の算定方法に合わせ、貸付料は建設費の半分が充てられると見込んだ。常任委では、佐藤正雄委員(共産党)の質問に対し、豊北政策監が「(京都府の)亀岡市を通るルートと想定すれば、実質負担で300億円ぐらい」と述べた。

 ただ、若狭ルートには、JR西日本が検討している小浜市と京都市を通る案のほか、舞鶴市と京都市を通る案もあり、建設費は変動する可能性がある。

 このほか、米原ルートの問題点について理事者が説明。▽乗り換えが必要で時間短縮効果が小さい▽新大阪までの距離が長く、運賃が高い▽現行の特急しらさぎやサンダーバードの乗客が、新幹線で米原駅で乗り換えるため、乗り継ぎダイヤの調整が難しく、大混雑が予想される—ことを課題に挙げた。

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