環境改善に向けた担い手育成やビジネスの事業化などを検討、実施する若狭町の「エコ・ルネサンス推進計画」のプロジェクトチームが発足し八日、町営観光ホテル「水月花」で国の関係者らを交えた初会合が開かれた。ラムサール条約に登録された三方五湖の自然などを有効活用する資源循環型社会に向けたビジョンが示された。

 エコ計画は今年七月、地域の特性を生かした振興策を国が支援する「地域再生計画」に認定された。同町は生物由来のエネルギーを利用した社会を目指す「バイオマスタウン構想」を掲げており、計画には同構想の推進も含まれている。プロジェクトチームは国交省、経産省、農水省、県の担当者と町職員十六人で構成した。

 計画の内容は▽環境関連ビジネスの事業化▽中小企業をコアとする異業種連携▽三方五湖の湖底汚泥活用事業—など五つの柱で構成。五湖周辺から出る廃棄物の再資源化や山林修復のほか、町内全校での環境学習の導入、民間業者と連携した新ビジネスの創出などを目標に掲げている。

 具体的には、可燃ごみや下水汚泥、糞尿などの利用率を90%に高めるほか、ウメの剪定(せんてい)枝や三方五湖の汚泥、魚のあらなどは、たい肥や魚のエサなどにして利用、販売することなどが示された。

 三方湖の浄化策として、県は九一年から窒素やリンを含む湖底の汚泥を吸い上げてから乾燥させ、その土を水田に還元する事業を続けているが、委員の一人は「湖底の土を建設工事などにも応用できないか」とし、新たな事業化への転換を提案。そのほか「資源の利用先や運搬コストを議論して取り組まないと、採算性が合わず事業は長続きしない」「計画を進めるための地元のリーダー発掘を行うべき」などといった意見が出た。

 次回会合は来年二月に予定されている。

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