西川知事は二十四日、県庁で定例記者会見を行い、北陸新幹線南越—敦賀間の工事実施計画が年内に認可申請される見通しになり、週明けにも手続きに入ることを明らかにした。

 申請は、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、全国新幹線鉄道整備法に基づき国土交通大臣に対して行う。同機構が工事実施計画を作成し、申請前に営業主体であるJRと協議することになる。

 同区間の認可申請は、昨年末の政府与党申し合わせで「所要の手続きを経て直ちに」とされていたが、JR西日本の福知山線脱線事故や突発的な総選挙で遅れていた。

 知事によると、松村龍二国交省副大臣から同日、年内に認可申請されるとの連絡があったという。知事は「具体的な(認可申請の)日は聞いていないが、手続きを来週にも開始し、年内に申請すると聞いた」と述べた。同機構とJRの協議には二週間程度かかり、その後国交相に認可申請される見通し。

 西川知事は「新幹線の福井駅部の着工と合わせ、北陸三県同時開業を目指した行動が取りやすくなる。敦賀までの位置付けが明りょうになることで、敦賀のまちづくりの弾みにもなり、ありがたい」と話した。

 一方、敦賀以西のルート問題をめぐり滋賀、京都、大阪の三府県と一緒に着手予定の実務的な研究に関しては、日程を調整中とした。

 死傷事故を起こし配管取り換え工事を終えた関西電力美浜原発3号機で三菱重工業による配管製造番号の改ざんが見つかった問題に関しては「取り換えた配管が安全でも、そのプロセスに問題があれば、安心や信頼にかかわる」と指摘。原子力安全・保安院から厳重注意を受けたことや、十二月七日までに再発防止策が提出される点を挙げ、県としても事業者の姿勢を注視するとした。

 また、運転再開の見通しについても西川知事は「既に着手している再発防止の取り組みを国がどう評価するかを見守る必要がある」と慎重な姿勢を示した。

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