敦賀以西ルートの早期決定などを求め、自民党の二階俊博総務会長(中央)に要望書を手渡す北陸新幹線建設促進同盟会のメンバー=17日、党本部

 福井県など沿線都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会は17日、北信越5県議会協議会、北陸経済連合会と合同で、敦賀以西ルートを2016年内に決めることや、金沢—敦賀の早期開業などを、二階俊博自民党総務会長や山本順三国土交通副大臣ら政府・与党に要請した。

 西川一誠知事ら福井、石川、富山、長野各県の知事ら約20人が参加し▽金沢—敦賀の22年度末までの確実な開業と、さらなる前倒し▽大阪までのフル規格での整備と、16年内のルート決定▽ルート調査費など必要な財源の確保—などを求めた。

 要請は冒頭を除き非公開。西川知事は終了後「大阪まで早くつなぐため、ルート決定を急ぐ必要があることを共通認識としてもっていただけた」と手応えを話した。石川県の谷本正憲知事は「金沢開業効果はわれわれの想定を上回る形で表れ、北陸新幹線に対する世間の評価は一変した。今が絶好のチャンス」と期待感を述べた。

 出席者によると、二階総務会長からは敦賀までの早期開業について「早めることは良いことに違いない」との発言があったという。

 要請活動には、関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事も、大阪まで早くつなぐために「機は熟した」として参加した。

 岡田直樹財務副大臣、下村博文自民党副幹事長、井上義久公明党幹事長らにも要請した。

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