内閣府と県主催の国際シンポジウム「男女共同参画グローバル政策対話—福井会議2005」が十九日、福井市の県生活学習館で開かれた。国内外で女性の地位向上に取り組んでいる人たちが集い、北欧の先進事例なども交えながら地方都市における女性の社会進出の推進策を探った。

 同会議は、国連特別総会「女性二○○○年会議」で提起された共同参画推進の流れを国内にも広げていこうと、五年計画で毎年、東京と地方都市一カ所を会場に開いてきた。

 福井会議は一連の締めくくりとなるもので、パネリストとしてデンマーク・ジェンダー平等局のビベケ・アベル局長、アジア太平洋女性監視機構のパワディー・トーンウタイ代表(タイ)が招かれた。国内からは福井市出身のジャーナリスト藤原房子さんや県生活学習館の政野澄子館長も加わり意見を交換した。

 政野館長は、本県の共働き率や女性就労率が全国上位にある一方で、地方議会における女性議員の割合が低く、町内会長の登用も遅れるなどの現状を紹介。一層の参画を促す方策を各パネリストに求めた。

 アベルさんは、デンマークでは充実した保育園制度などを背景に、女性が仕事と家庭を両立させることで出生率向上にもつながっていると実情を紹介。「女性の力も活用することが仕事の質を高める上でプラスになると、すべての人が認識している」と話した。また、高齢者政策では「比率の多い女性の視点を取り入れることがよりよい施策につながる」と述べた。

 藤原さんは、「日本では豊かさの陰で問題が見えなくなっている」と指摘。行政の予算がどう女性のために使われ実績を挙げたか検証し、マスメディアで参画の大切さをアピールすることが一歩とした。

 コーディネーターを務めた国連女性開発基金日本国内委員会の有馬真喜子理事長は「女性だけでなく男性の意欲も必要。楽しく実行することが(機運を高めるために)大切」と締めくくった。

 会議ではこのほか、カンボジア女性省のカンシャ・パビ大臣や、国連事務総長ジェンダー問題特別顧問のレイチェル・マヤンジャさんの基調講演も行われた。

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