林経済産業相(右)に要請書を手渡す福井県の西川一誠知事=12日、経産省

 原子力規制委員会が高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運営主体変更の勧告を決めたのを受け、西川一誠知事は12日、林幹雄経済産業相と経産省で面談し、関係閣僚など政府の責任で課題解決に当たるよう求める要請書を提出した。

 西川知事は、もんじゅの機器点検漏れなど相次ぐ管理ミスやトラブルに、これまで文部科学省が主体となって対応してきたことを念頭に「関係閣僚による政府の責任体制をつくり問題に取り組まないと、同じことの繰り返しになる」と指摘した。政府が策定したエネルギー基本計画で、もんじゅが核燃料サイクルの中核施設と位置付けていることにも言及した。

 林氏は「自治体や国際社会の理解を得ながら推進していく方針に変わりはない」と述べ「主務官庁は文科省だが、われわれもしっかり対応する」と強調した。

 規制委は13日、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から別の組織に変えるよう、馳浩文科相に勧告する。

 面談では、県が関西電力高浜3、4号機の再稼働同意を判断する前提として、国に求めている5条件への対応状況も確認した。条件の一つに掲げる原発の重要性に対する国民理解の促進について、西川知事が「政府が強いメッセージを送ることが大切だ」と指摘したのに対し、林氏は「エネルギーや原子力に関するシンポジウムを4日に大阪で開いた。今後、他の地域でも展開していく」と説明した。

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