【論説】戦後の1948年に制定された旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制した問題で、宮城県の60代女性が今年1月、初めて国に損害賠償を求め仙台地裁に訴訟を起こしたのに続き、5月には70代の男女3人が札幌、仙台、東京の各地裁に一斉提訴した。北海道などでも提訴の準備が進められるなど、次々と声が上がり始めている。

 ただ、仙台地裁であった第1回口頭弁論では、国側が原告側の求める救済立法を巡り「立法の義務はない」とする内容の書面を提出し全面的に争う構えを見せている。加えて手術を示す記録や民法上のハードルなどもあり、裁判は長期化が避けられない状況にある。被害者の高齢化は待ったなしであり、実態調査や議員立法による救済法案の提出など法廷外の解決に向けた取り組みを急ぐべきだ。

 第1回口頭弁論で、原告側は「子どもを産み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものだ」と主張、早期救済を求めた。96年に条文が削除された後も国や国会は救済法を整備しなかった「不作為」を主張した。

 原告弁護団によると、これに対して国側は「国家賠償法がある以上、新たな救済法をつくる義務は国にも国会にもなかった」などと主張しているという。「不作為」を認めれば、補償制度をつくらざるを得ないための方便とも受け取れる対応であり、不誠実極まりない。国会などを中心に救済策の議論が進む流れに逆行するものだ。

 こうした「後ろ向き」ともいえる国の姿勢に対して、被害者らは反発を強めている。さらには全国被害弁護団の結成もあり、訴訟で国の責任を問う流れは広まっていくとみられる。

 だが、問題は半世紀に及ぶ旧法下で約2万5千人に不妊手術がなされ、うち1万6500人近くには強制だったとされる中で、手術に関する都道府県の資料の多くが廃棄されてしまっていることだ。全国で個人名の載った資料は約3900人という。国によると福井県では37人が手術を受けたが、個人名などの記載資料はないとしている。

 宮城県は公的な記録に名前がない場合でも、手術痕や本人の証言など一定の条件を満たせば認める方針を打ち出している。他の自治体にもこういった枠組みを取り入れる柔軟な姿勢を求めたい。

 厚生労働省は、救済策を検討する与党のワーキングチーム(WT)の要請に応じて、都道府県などへの資料保全を求め、調査範囲を全市町村、医療機関、障害者施設にまで広げた。

 法廷では救済立法の必要性を否定し、一方で実態調査を進める姿勢には疑念を拭えないが、ハンセン病患者のケースを想定しているとの見方もできる。2001年の熊本地裁判決をきっかけに当時の小泉純一郎首相の政治決断で一気に救済へと道が開かれた。強制不妊手術被害者の早期救済に政治が急ぎ向き合う時が来ている。
 

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