JR直流化に伴う新快速乗り入れを来秋に控え県は、敦賀市とその周辺地域のまちづくりを支援するチームを発足させ、二十七日、敦賀合同庁舎で初会合を開いた。地元では直流化をにらんだ活性化の機運が盛り上がっており、県が組織横断のチーム体制でバックアップしていく。

 直流化後を見据えた受け皿づくりを進め、嶺南地域の交流人口の増加を図るのが狙い。チームは、飯島義雄副知事をリーダーとし、土木や観光などの担当職員五人で構成。事務局はまちづくり支援課が担当する。

 この日は、敦賀市の河瀬一治市長、敦賀商工会議所の有馬義一会頭ら十八人が出席。観光客の増加に向けた地元や県の取り組みを確認した。

 飯島副知事は「豊富な観光資源を有効活用するためチームを立ち上げた。すぐに取り組めるものがあれば予算化し、結果を出したい」とあいさつ。河瀬市長も「直流化は長年の悲願。敦賀を玄関口とし、関西二千七百万人を呼び込みたい」と述べた。

 初会合では、市が取り組む敦賀駅舎の改築や直流化モニターツアー、県が採択した敦賀ラーメンブランド化プロジェクトなど各部署での政策を確認し合った。続いて「駅からの交通手段の整備が大切」「関西では嶺南の食に関心が強い」など意見を交換した。

 チームの設置期間は直流化を迎える来年度末までがめど。短期的に取り組めるものや長期的な支援が必要な事項などを確認していく。必要に応じて会合を開き、既存事業に財政支援やアドバイスをするほか、県の独自策を打ち出していく。

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