地方創生に向け、福井県が策定を進めている人口減少対策戦略案の修正版が20日まとまった。県会の提言などを反映し、2040年時点の人口目標を「約68万人に近づくよう努める」と明記。現状で年間2千人を超える人口の社会減(県外転出超過)は「中長期的にゼロとする」との文言を加えた。

 この日、福井県が県会人口減少対策特別委員会に示した。委員から大きな異論は出ず、内容が妥当だと確認した。これを受け、福井県は22日に県内経済界、大学、市町の代表者らでつくる「ふくい創生・人口減少対策推進会議」を開いて最終案をとりまとめ、月内に国へ戦略を提出する。

 福井県の40年時点の人口水準をめぐっては、国立社会保障・人口問題研究所は、63・3万人まで減少すると推計。一方、出生率が上昇し、転出入の数が同じになるといった条件を盛り込んだ国の長期ビジョンでは、68・2万人となっている。福井県は9月に発表した戦略案で、別添の基礎データ集にこれらの数字を示したが、県会は戦略に目標として明記するよう主張していた。

 これに対し、西川知事は、今月1日の県会予算決算特別委員会で「68万人にできるだけ近づけるように努力したい」と発言し、戦略案の修正版では「約63万人の実現を目指すとともに、約68万人に近づくよう努める」と明記した。また、約68万人に近づける前提条件として社会減ゼロを盛り込んだが、具体的な達成時期については「中長期的に」との表現にとどめた。

 このほか、「多子世帯の経済的負担軽減へ、支援策の充実を検討する」として、第2子から子育て支援を充実する方向性を示した。企業向けには、従業員が福井県に赴任する際は家族がそろうよう、働き掛ける方針も盛り込んだ。

 この日の県会特別委では、委員から「総花的にせず、福井の特長を売り出す工夫を」「目標の達成度合いをしっかり検証する必要がある」などの意見が出された。

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