違法増設検証 調査委で報告 残り容量 目視確認

 敦賀市樫曲の民間ごみ最終処分場の違法増設をめぐり当時の行政対応を検証する県の調査委員会第二回会合は九日、福井市の県自治会館で開かれた。違法行為に対する県の指導が口頭のみに終始していたことや処分場の残余容量を目視でしか確認していなかったことが事務局から報告され、県の対応の甘さに委員から疑問の声が上がった。

 今回の調査は、処分場の設置届け出が県に出された一九八七年一月から、事業者が県の立ち入り検査を拒否した九六年三月までの期間が対象。退職した二人を含む県職員ら関係者十三人への聞き取り調査結果を基に当時の状況を洗い出した。

 事務局の聞き取り調査結果によると、事業者は九四年に処分場の一部を拡幅、九五年に遮水シートのかさ上げを無断で実施したが、県は「管理型最終処分場は必要な施設と考えており、行政指導で停止させることは難しい」などの理由で口頭指導しか行わなかった。また処分場の残余容量について、当時の関係者は目視のみで行っていた。

 委員からは「この処分場は産業廃棄物と一般廃棄物を一緒に受け入れる全国でもユニークな形態。目視だけでなく、一般廃棄物を管理する敦賀市と連携し、残余容量を測るべきだった」などの指摘が相次いだ。

 次回は今月中に開催。事業者が県の立ち入り検査を拒否した後から、違法増設の発覚を受けて木ノ芽川護岸工事の代執行を終えた○三年六月までの事実関係を検証する。

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