福井県が6月に立ち上げたふくいオープンイノベーション推進機構は、福井県のものづくり技術を結集した小型人工衛星「県民衛星」の開発に向けて24日、県内企業や大学などでつくる「ふくい宇宙産業創出研究会」を立ち上げる。同機構事務局のふくい産業支援センターは、県内企業の参加を募っている。

 県民衛星は、県の経済新戦略と、産官学に金融機関を加えて発足した同機構の目玉プロジェクトの一つ。将来的に人工衛星を製造して打ち上げ、県内企業の航空宇宙分野への参入を促す狙いがある。具体的な利活用策の検討と並行し、衛星開発の技術研究を進めていくために新組織を立ち上げる。

 研究会では会員企業と研究機関が情報を共有し、技術のマッチングを図って共同研究を進める。年数回の全体会や分野ごとの会合も行う。

 24日に開く第1回会合は、福井市の県工業技術センターで午後1時半から。プロジェクトの概要説明のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や人工衛星開発で実績のあるアクセルスペース(本社東京)の担当者が、宇宙産業の現状などについて講演する。

 福井県内に事業所がある企業が対象で会費無料。問い合わせは、ふくい産業支援センターオープンイノベーション推進部=電話0776(55)1555。メール(foip@fisc.jp)、FAX=0776(55)1554、同センターのホームページからも申し込める。

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