文部科学省は28日発表した2016年度予算の概算要求で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)関連として、安全対策や維持管理の固定経費198億円を盛り込んだ。本年度当初予算の197億円とほぼ横ばい。原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けているため、運転再開に必要な経費は今年も見送った。

 また、運転再開に向けた新規制基準に対応するための経費101億円を要求した。昨年も同額を要求したが、禁止命令の解除時期が見通せないとして本年度予算には7億円が計上されただけで、大半が見送られた。

 文科省は「本年度中の早期の命令解除を目指して努力しており、次のステップに進める見通しが立てば16年度の予算措置が実現する」としているが、予算化されるかどうかは不透明だ。

 198億円のうち、規制委の指摘を踏まえた機器の保全計画に基づく点検費が本年度当初に比べ13億円増の102億円。このほか劣化した機器類の修繕・更新に25億円、光熱費17億円などとなっている。

 新基準対応費は、火災防護対策や過酷事故対策、津波対策などを想定している。ただ、規制委が高速炉特有の新基準をまだ策定しておらず、対応費はさらに必要になるとみられる。

 もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題で、2013年5月に規制委から運転再開準備の禁止命令を受けた。原子力機構は改革を続けているが、四半期ごとの規制庁の保安検査で何度も違反を指摘されるなど、ずさんな保守管理体制を改善できず、命令の解除時期は見通せていない。

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