2017年衆院選18・19歳と全年齢の投票率

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が2016年6月19日に施行されてから間もなく2年となり、定着と同時に課題が見えてきた。施行直後の16年7月の参院選、17年10月の衆院選とも福井県内の19歳の投票率は18歳より低かった。しかも17年衆院選では、18歳と19歳の差がほぼ2倍に拡大し、18歳の中でも高校3年と大学1年、社会人らの間に大きな開きがあった。親元に住民票を残したまま進学や就職で県外に引っ越し、不在者投票制度を利用しなかったケースが多かったとみられる。

 ■「手続き分からない」

 「実家に帰って投票しようと思ったけど、どうしても都合がつかなくて」。こう話すのは坂井市出身で関西の大学3年の男子学生(20)。1月生まれの学生は、18歳の大学1年の時に16年参院選、19歳の大学2年の時に17年衆院選の投票権を得た。親元に住民票があるため、いずれも実家に投票所の入場券が届いた。不在者投票制度のことは知っていたが、どうやって手続きすればいいのかよく分からず棄権したという。

 国政選挙で18歳選挙権が初めて導入された16年参院選の県内投票率をみると、19歳は18歳を11・86ポイント下回った。それが17年衆院選では21・61ポイント差に広がった。

 18歳と19歳だけでなく、18歳の中にも開きがある。17年衆院選の県内投票率は18歳の高校3年が63・49%と全年齢を7・57ポイント上回った一方、同じ年齢の大学1年や社会人らは33・78%にとどまった。

 要因の一つに考えられるのが、不在者投票制度の利用状況だ。県選管によると、16年参院選の不在者投票数は県内に住民票のある遠隔地の人や指定病院の入院者らを含めて計3134票。これは県内全投票数の約1%だった。17年衆院選の確定値はまだだが、県選管は「急な選挙だったこともあり、16年参院選より少ないだろう」とみている。

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