認知機能検査の実施状況

 警察庁は、17年末時点で約540万人だった75歳以上の免許保有者は今後も増加し、22年には663万人に達すると推計。高齢運転者の事故対策は喫緊の課題だ。

 医師の診断で1万3063人が免許の継続を認められたが、この中で9563人は認知機能が低下しているとして、原則6カ月後の診断書再提出が求められている。

 第1分類と判定されて免許を自主返納したのは1万6115人で、4517人は更新手続きをせずに免許を失効した。残りは、再受検して第2、3分類の判定になったほか、医師の診断待ちなどの状態となっている。

 認知機能低下の恐れがある「第2分類」は55万3810人、認知機能低下の恐れがない「第3分類」は149万4568人だった。県別で第1分類の判定が最も多かったのは愛知の2884人。

 改正道交法は、逆走などの違反行為をした場合、臨時で認知機能検査を課すこととなり、対象は13万574人だった。

 ■認知機能検査 75歳以上の免許保有者を対象とし、記憶力や判断力に問題がないか確認する検査。免許更新時や、逆走など18項目の違反をした際に臨時で受検が課せられる。複数のイラストを見て一定時間後にどの程度記憶しているか確認したり、指定された時刻の時計の絵を描いたりする。認知症の恐れがある第1分類、認知機能低下の恐れがある第2分類、認知機能低下の恐れがない第3分類に判定。

 

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