認知機能検査の実施状況

 免許更新時などの認知機能検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定された75歳以上の免許保有者に、医師の診断を義務付けた改正道交法について、警察庁は6月7日、昨年3月12日の施行から今年3月末までの約1年間の運用状況(暫定値)をまとめた。全国で210万5477人が受検し、うち5万7099人が第1分類と判定された。福井県内では1万9988人が受検し866人が第1分類と判定された。

 自主返納した人などを除き、医師の診断を受けたのは1万6470人。診断後、免許の取り消しや停止の行政処分を受けたのは1892人で、2016年の597人と比べて約3倍に増えた。他にも1515人が行政処分に向けた手続き中などで取り消しや停止はさらに増える見通し。

 診断に協力している医師数も右肩上がりに伸び、免許保有者への紹介先などとして警察への協力を了承した医師は今年3月末時点で改正前の倍近い6172人にまで増えた。

 県警運転免許課によると、県内では107人が診断書を提出したが、認知症と診断された人はおらず、行政処分を受けた人はいなかった。認知症と診断された高齢者が、診断書を提出せずに免許証を自主返納したケースもあるようだ。

 交通事故による死者数は減少傾向が続き、17年は3694人で過去最少を記録。一方、今年5月には神奈川県茅ケ崎市で90代女性の車が4人をはねるなど高齢者による重大事故は後を絶たない。

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