90代女性が運転する乗用車(左)が、複数の歩行者をはねた現場付近=5月、神奈川県茅ケ崎市

 免許更新時などの認知機能検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定された75歳以上の免許保有者に、医師の診断を受けるよう義務付けた改正道交法について、警察庁は7日、昨年3月12日の施行から今年3月末まで約1年間の運用状況(暫定値)をまとめた。全国で210万5477人が受検し、そのうち5万7099人が第1分類と判定された。

 自主返納した人などを除き、医師の診断を受けたのは1万6470人。診断後、免許の取り消しや停止の行政処分を受けたのは1892人で、2016年の597人と比べて約3倍に増えた。他にも1515人が行政処分に向けた手続き中などの状態だ。

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