福井県福井市の福井市役所

 今年2月の大雪の影響により福井県福井市の本年度一般会計が約12億円の財源不足に陥る問題で、市は6月6日、職員給与の削減率について市職員労組と合意し、管理職を含む職員約2300人の給与を7月から来年3月まで9カ月間、平均5・8%、総額約5億円削減する方針を明らかにした。

 玉村公男市総務部長が同日、記者団の取材に応じた。組合員の平均削減率は4・5%。市は給与削減に関する条例改正案を、開会中の6月市議会に13日に提出する意向。市議会の各会派は給与削減について「労使合意が前提」としており、条例改正案は成立する見通し。

 財源不足の12億円の内訳は、昨年度の赤字約2億円と、扶助費や人件費など本年度補正見込みの10億円。市は、151事業の見直しで約5億円を捻出。職員給与の削減による約5億円を加えても不足する約2億円については、市税の収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄い、解消したい考え。

 市や職員労組によると、給与は職員の等級に応じ2・5~8%、管理職(副課長級以上)は10%削減。加えて管理職手当10%、特別職報酬20%も9カ月間削減する。

 5月8日に市側の「職員給与一律10%削減」提案で始まった職員労組との交渉は、約1カ月を経て終結。野田哲生委員長は6日会見を開き、4・5%で妥結した理由について「交渉が長引けば財政再建のスタートが遅れることも危惧しており、ある程度納得できる内容で早期に決着を図った」と述べた。

 玉村部長は市税収納率の向上策について「本年度の市税収入を上げ、昨年度までの滞納分の整理が必要になる」と説明。歳出についても厳格な予算執行で抑制したいとした。

 2016年度の市税収納率は、その年の課税分が98・7%、前年度までの滞納分を含めると93・9%で、11年度から毎年向上している。本年度一般会計予算の市税収入は446億2700万円を見込んでいる。収納率を0・5%上げると、約2億円市税収入が増える計算になる。玉村部長は「現年課税分(その年の課税分)を納めてもらうことが大事。やれることはしっかりとやっていきたい」とした。

 市議会も議員報酬削減案の6月市議会上程を検討しており、さらに財源を確保できる可能性がある。

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