福井県福井市役所=同市大手3丁目

 今年2月の大雪対応による福井県福井市の財政難を受け、市議会が議員報酬削減議案を開会中の6月議会に上程する方向で検討に入ったことが6月5日分かった。労使合意に基づく職員給与の削減が前提。各会派で削減率などを協議し、22日の議会運営委員会でとりまとめた上で、最終日の26日に上程する案で調整する。

 5日にあった議運委後に非公開の会合を開き、終了後、皆川信正委員長(一真会)が記者団に明らかにした。

 会合では青木幹雄議長が、報酬削減をはじめ政務活動費、各委員会の視察費用の抑制や見送りなどを各会派で検討するよう伝えたという。報酬の具体的な削減率は未定。市が検討している特別職報酬20%、管理職手当10%削減などが判断材料になるとしている。

 今回の財政難について皆川委員長は「いざというときに財政調整基金が底をついたことが大きな問題」と指摘。適正規模の額を積み立てられていなかったことについて「大きな意味では市議会も一定の責任がある」とした。

 

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